相続税の改正
- 「基礎控除」という相続税免除の枠が大幅に減ってしまいます。
基礎控除額が、大幅に引き下げられますので、これまでより、相続税を納税しなければならない対象者が増えることになります。
具体的な例でご説明しますと、奥様とお子様二人というご家族にて、ご主人がお亡くなりになった場合は、以下のようになります。
【 平成２６年１２月３１日 までは… 】
妻と子供二人が法定相続人の場合…
５，０００万円＋（１，０００万円×３人）＝８，０００万円
遺産総額 ８，０００万円までは、課税されません。
ところが…
【 平成２７年 １月 １日 からは… 】
妻と子供二人が法定相続人の場合…
３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円
遺産総額 ４，８００万円までは、課税されません。
このように、３，２００万円もの金額が変更となりますので、遺言書の作成や、遺産分割協議の際には、ご注意下さい。
これまでとは違って、地価の高い首都圏（東京２３区内や大都市の駅の近くなど）で、戸建ての住宅を持っていた方がお亡くなりになると、相続税の心配が…と言われています。
ただ、こうした場合でも、「小規模宅地等の特例」が適用できれば、大幅に課税の対象が減額されますので、あきらめずに、早い段階でご相談されるとよいと思います。
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一戸建住宅などについては、「評価額」の計算が必要になってくると思います。当事務所が必要書類を収集したうえで、税務の専門家である税理士の先生にご相談することを、お奨めしています。 配偶者（妻）の控除を活用する、あるいは「小規模宅地等の特例」を適用して、一戸建住宅の評価額を見直す、など、いろいろなメリットがあります。 |
そのほかの改正点は… □ 親と子の「二世帯住宅」については、住居の内部で往き来ができない構造であっても、 これまでと違って、同居しているものと扱われるようになりました。 |
□ 老人ホームに入居していた方がお亡くなりになって、誰も住んでいなかった住居が 但し、特例を適用するには、「老人ホームへの入居の理由が介護目的であること。」、 |
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行政書士事務所では、税に関するご相談には応じることは出来ないのですが、 |
